知らないと損?!フリーランスができる節税方法・徹底解説（2024年最新）

フリーランスとして働く皆さん、お金の管理や将来の資産形成について不安を感じることはありませんか？安定した収入が保証されない中で、将来に備えるための方法を見つけるのは非常に重要です。

フリーランスは税金や社会保険料などの高さに驚く方も多いのが現実です。
実際、フリーランスになってから税金の支払いに困る方がいます。

節税・税金対策について知識を得ていることでメリットがあるのでお伝えしていきます。

フリーランスは、税金関係で面倒なことが多い一方で、節税・税金対策がしやすいのも特徴です。

今回はフリーランスができる節税・税金対策について解説していきますね。

この記事でわかること

フリーランスの節税対策には、経費や控除の活用、iDeCo、一般NISA、つみたてNISAでの資産運用、ふるさと納税の利用できる
法人化を検討した方が節税・税金対策上よい場合のチェックポイント

Contents

フリーランスが払う税金について

フリーランスが払う税金について、基本的な情報をお伝えします。フリーランスは、以下の税金を納める必要があります。

1. 所得税

フリーランスの収入に対して最も基本的にかかるのが所得税です。所得税は、年間の総収入から経費を差し引いた「課税所得」に対して課されます。課税所得が195万円以下の場合は5%、195万円を超えると10%、さらに高額になると税率が段階的に上がり、最高45%となります。所得税の申告は、毎年3月15日までに確定申告を行う必要があります。

2. 住民税

住民税は、前年の所得に基づいて課される地方税です。所得税とは異なり、住民税は一律で10%（都道府県税4%、市町村税6%）となっています。住民税の支払いは、基本的に6月から翌年3月までの年4回に分けて納付します。

3. 消費税

年間の売上が1,000万円を超えるフリーランスは、消費税を納付する義務があります。消費税率は現在10%で、顧客から受け取った消費税を国に納める形です。消費税の申告・納付は、基本的に確定申告と同じ時期に行います。

4. 個人事業税

個人事業税は、特定の業種に従事するフリーランスに対して課される税金です。税率は業種によって異なり、3%から5%の範囲で設定されています。課税所得が290万円以上の場合に課されるため、注意が必要です。

5. 国民健康保険料と国民年金保険料

フリーランスは、会社員とは異なり、自分で国民健康保険料と国民年金保険料を納める必要があります。国民健康保険料は前年の所得に応じて計算され、市町村によって異なります。国民年金保険料は定額で、毎年見直しが行われていますが、2024年度は月額約16,610円です。

※上記のうち、全フリーランスが納めるのは「所得税」と「住民税」です。「個人事業税」は、法定業種ではない業種の方や、事業所得290万円以下の方は、免除となります。

知らないからと言っておろそかにすると、脱税してしまいペナルティを受ける可能性もあります。フリーランスとして活動するのであれば知識として知っておきましょう！

フリーランスができる節税・税金対策について

フリーランスは、経費や控除をうまく使うことで、税金の支払い金額を抑えることが可能です。

フリーランスができる節税・税金対策を5つご紹介します。
フリーランスとして活躍してのであれば必ず確認してくださいね。

経費を有効活用する

経費とは、事業にかかわる出費のことです。確定申告時に経費として計上した額は、課税所得が減額されます。

税金は課税所得（総収入−経費・所得控除=課税所得）に税率をかけて計算するため、課税所得を減額することで税額を下げることができるのが特徴です。

経費として計上できるものは「利益を生み出すのに使ったもの」で、金額の大小に関わらず経費で落とすことができます。私的に購入したものや、まとめ買いをして未使用のもの、所得税や住民税、社会保険料などは経費として計上できませんので、ご注意ください。

ただ、経費をあまりに増やして所得金額を下げすぎてしまうと、「売上がまったくない事業者」として扱われるため、社会的信用がかなり低くなってしまいます。

今後、賃貸契約ができない、クレジットカードが作りにくくなる原因となりますので、経費の計上はバランスを考えながら行うことがおすすねです。

所得控除を活用する

所得控除の種類

所得控除を活用することでも、経費と同様に課税所得を抑えることができ、節税・税金対策をすることができます。所得控除には、令和5年時点で15種類ありますので、使えるものがあれば積極的に使いましょう。

控除の種類	説明	控除額
基礎控除	全ての納税者に適用される控除。	48万円
配偶者控除	所得者に配偶者がいる場合に適用される控除。配偶者の所得が一定額以下であることが条件。	最大38万円
配偶者特別控除	配偶者の所得が一定額を超える場合でも、一定の条件下で適用される控除。	最大38万円
扶養控除	所得者に扶養親族がいる場合に適用される控除。扶養親族の年齢や所得に応じて異なる。	最大63万円
障害者控除	所得者またはその扶養親族が障害者である場合に適用される控除。	一般障害者: 27万円特別障害者: 40万円
寡婦控除	所得者が寡婦である場合に適用される控除。	一般寡婦: 27万円特別寡婦: 35万円
寡夫控除	所得者が寡夫である場合に適用される控除。	27万円
勤労学生控除	所得者が勤労学生である場合に適用される控除。	27万円
医療費控除	所得者が支払った医療費が一定額を超える場合に適用される控除。	超えた部分の金額
社会保険料控除	所得者が支払った社会保険料（健康保険、年金保険など）が控除対象。	支払った額全額
小規模企業共済等掛金控除	所得者が小規模企業共済に加入している場合、その掛金が控除対象。	支払った額全額
生命保険料控除	所得者が支払った生命保険料が控除対象。	契約内容により異なる
地震保険料控除	所得者が支払った地震保険料が控除対象。	契約内容により異なる
寄附金控除	所得者が支払った特定の寄附金（認定NPO法人や災害義援金など）が控除対象。	寄附金額の一部
雑損控除	所得者が災害や盗難などにより損失を被った場合に適用される控除。	損失額に応じて異なる

所得控除を利用する際の注意点

所得控除を利用する際に注意したいのは、控除額が所得税と住民税で異なる点です。また同じ配偶者控除や扶養控除でも、「一般」「老人」「同居老親」などいくつかの項目に分かれているものもあります。

誤って控除を利用してしまうと、支払う税額も誤ったものになってしまい、場合によっては追加で税金を支払う必要があるので注意してください。

iDeCoを活用して老後資産形成をする

DeCo（個人型確定拠出年金）は、自分自身で掛金の運用を行い、老後の資産形成をサポートする制度です。公的年金と異なり、預貯金、投資信託、保険商品などから自分で運用商品を選ぶことができます。iDeCoを利用すると、掛金が全額所得控除となるため、課税所得金額を減らすことができ、結果として大きな節税効果があります。

ただし、iDeCoは通常の資産運用とは異なり、原則として60歳になるまで、または確定拠出年金への加入者期間が10年以上になるまで、掛金を引き出すことができません。拠出限度額はフリーランス（自営業者）の場合、毎月68,000円です

（国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料を控除した額となります）。このため、一般会社員よりも高額の掛金を積み立てることができ、効率的に節税をしながら老後資産を形成することが可能です。

NISA・つみたてNISAを使って資産運用する

NISA（少額投資非課税制度）を利用すると、運用益が非課税となり、間接的に節税することができます。NISA口座で投資を行うことで、運用益に対する税金を支払う必要がなくなり、資産を効率よく増やすことが可能です。

従来のNISAに加えて、2024年からは新NISAがスタートしました。新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、より長期的な投資が可能です。また、つみたて投資枠と成長投資枠が併用でき、年間最大360万円まで非課税で投資することができます。さらに、非課税保有限度額は1,800万円に設定されており、商品売却によって一部復活する仕組みもあります。

これにより、期間や限度額の制限が柔軟になり、より長期で多額の投資が可能となりました。既にNISA口座を持っている方は、自動的に新NISA口座が開設されるため、特別な手続きは必要ありません。NISA・つみたてNISAを活用して、効率的な資産運用を始めてみましょう。

私のオススメYouTubeはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=gz-qBWjPZbs

ふるさと納税の活用

ふるさと納税は、直接的な節税ではありませんが、選択した地域に寄付することで、寄付金額から2,000円を引いた額を所得税と住民税から控除できる制度です。これは実質的に税金を前払いする仕組みです。

ふるさと納税の魅力は、寄付金額に応じて地域から返礼品を受け取れる点です。通常の税金支払いでは得られない特産品などを受け取ることで、間接的な節税効果を感じられます。具体的な控除額や手続きについては、総務省のふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。

フリーランスが法人化するべきタイミング

フリーランスとして事業を行っていくうえで、年収が増えてくると「法人化」を検討するタイミングがでてきます。しかし法人化すると税制も異なってくるため、どのタイミングで法人化をすべきなのかが分からないというフリーランスの方にお知らせです。

「法人化するべきタイミング」「法人化するメリット・デメリット」「法人化する方法」を解説しますので、今法人化すべきか悩んでいる方は、参考にしてください。

法人化のタイミング	説明
年間所得600〜800万円	フリーランスの所得税率は23%、住民税を加えると33%。法人の場合、税率は約25%となり、節税効果が期待できます。
年間売上1,000万円	翌々年から「消費税課税事業者」となるが、新規設立法人は2年間消費税が免税となるため、法人化すると2年間は消費税の節税が可能です。

以上の目安を参考に、年間所得600〜800万円または年間売上1,000万円に達したタイミングで法人化を検討してみてくださいね。

フリーランスが法人化するメリット・デメリット

フリーランスの方で長期で安定した収入がある場合っは法人化するほうがメリットがあるということご存じですか？

メリット・デメリットをまとめてみました。

フリーランスが法人化するメリット	フリーランスが法人化するデメリット
税率を低く抑えられる	社会保険料の負担が増える
消費税の免税期間が設けられる	事務作業の手間が増える
社会的信用が得やすい	場合によってはフリーランスの時より税率が高くなる

メリットもありますが、法人化を検討する際には、これらのメリットとデメリットを踏まえ、長期的に安定した売上を確保できるかどうかを見極めることが重要です。

よくあるQ &A

アイコン名を入力

節税・税金対策をよく知りません。ミスするとどうなる？

節税の方法が正しければ、特別なペナルティを受けることはありません。

ただし、事業と関係がないものを経費として計上したり、虚偽の申請をした場合には、もちろんペナルティが科されます。

「知らなかった」では済まされないことですので税務署などへの確認が必要です！

青色確定申告なら、必ず65万円控除が使えるって本当？

青色確定申告を行った場合でも、必ず65万円の控除が受けられる訳ではありません。青色確定申告の申請に必要な帳簿の記帳方法には「簡易簿記」と「複式簿記」があり、簡易簿記の場合は最大10万円しか控除が受けられませんので、注意してくださいね。

フリーランスやって良かった節税ランキング

順位	節税方法	詳細
1位	青色申告の活用	最大65万円の控除が受けられる。また、赤字の繰り越しが可能。
2位	個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用	掛金が全額所得控除の対象となり、将来の年金資金を積み立てながら節税可能。
3位	経費の適切な計上	仕事に関連する支出を経費として計上し、所得税や住民税の課税所得を減少。
4位	小規模企業共済の活用	掛金が全額所得控除の対象となり、退職金の積み立てとして利用可能。
5位	ふるさと納税の活用	寄附金が所得税や住民税の控除対象となり、地方自治体を支援しつつ実質的に負担減。