こんにちは、なかまゆです。
フリーランスになってなんとかお仕事も獲得できるようになってきた。
そろそろ個人事業主として開業を・・・と検討している方も多いのではないでしょうか？
「開業には何が必要なの？」「お金はどれくらいかかるの？」と、疑問や不安を感じている方もいるかもしれません。
この記事では、個人事業主として開業するためのステップや、開業資金の準備方法、注意点を詳しく解説します。
特に、freee開業を使った無料で簡単な開業手続きや、0円で開業する方法、資金調達のノウハウなど、費用を抑えたい方にとって役立つ情報もご紹介します。
個人事業主としての一歩を踏み出すための準備を、この記事で一緒に進めていきましょう！
1. 開業準備ステップ
個人事業主として開業するには、いくつかのステップがあります。
一つずつ確認していきましょう。
事業計画の作成
事業計画とは、あなたのビジネスの設計図です。
事業計画を立てることで、
- 提供する商品やサービスの内容
- ターゲット顧客
- 競合分析
- 収支計画
- マーケティング戦略
など、ビジネスの全体像を明確にすることができます。
事業計画は、以下の項目を含めるようにしましょう。
- 事業概要: どのような事業を行うのか、その目的や目標を具体的に記述します。
- 市場分析: ターゲット市場の規模や成長性、競合の状況などを分析します。
- マーケティング戦略: どのように顧客を獲得し、売上を伸ばしていくのか、具体的な戦略を立てます。
- 収支計画: 収入と支出の見通しを立て、収益性を確保できるか確認します。
- 資金計画: 開業に必要な資金をどのように調達するのか、具体的な計画を立てます。
事業計画は、開業前に必ず作成しておくことをおすすめします。
事業計画を立てることで、
- ビジネスの方向性が明確になる
- 問題点や課題を早期に発見できる
- 資金調達の際に役立つ
といったメリットがあります。
開業届の提出
個人事業を始める際は、開業から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
この届出書は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
freee開業で簡単・正確に手続き
開業届の提出は、freee開業という無料のWebサービスを利用すると、簡単かつ正確に行うことができます。
freee開業では、開業届だけでなく、青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書など、開業に必要な書類をまとめて作成できます。
freee開業を利用するメリットは、以下の通りです。
- 入力項目が少ない: 必要最低限の項目を入力するだけで、書類が自動作成されます。
- ミスを防げる: 入力内容をチェックしてくれるため、記入ミスを防ぐことができます。
- 税務署に行かなくてもOK: 作成した書類は、印刷して郵送またはオンラインで提出できます。
freee開業を使うことで、開業届の提出にかかる手間と時間を大幅に削減できます。
ぜひ活用してみてください。
開業届を提出することで、
- 青色申告特別控除を受けられる
- 屋号で銀行口座を開設できる
- 社会的信用度が向上する
といったメリットがあります。
資金調達
事業を始めるには、初期費用が必要です。
自己資金で賄えるのが理想ですが、資金が不足している場合は、融資や助成金などを検討しましょう。
資金調達の方法
- 自己資金: 貯金や退職金など、自己資金で開業資金を賄う方法です。
- 公的融資: 日本政策金融公庫などの公的機関から融資を受ける方法です。低金利で融資を受けられるのがメリットです。
- 民間金融機関からの融資: 銀行や信用金庫などから融資を受ける方法です。公的融資よりも審査が厳しい傾向があります。
- 助成金・補助金: 国や地方自治体が、創業を支援するための助成金や補助金を交付しています。
- クラウドファンディング: インターネットを通じて、不特定多数の人から資金を集める方法です。
資金調達方法は、事業内容や資金状況によって異なります。
それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自分に合った方法を選びましょう。
助成金は使えるもの、該当するものは積極的に使いましょう！私は、公的融資もコロナの際利用しました！
必要な許認可の取得
業種によっては、開業前に特定の許認可を取得する必要があります。
例えば、
- 飲食店: 食品衛生責任者資格、飲食店営業許可
- 美容院: 美容師免許、美容所開設届
- 建設業: 建設業許可
- 運送業: 貨物自動車運送事業許可
などです。
事前に必要な許認可を確認し、手続きを進めておきましょう。
実はなかまゆは美容室の開業・閉鎖など担当したことがあります。
事務所や設備の準備
事業内容に応じて、適切な事務所や設備を準備します。
例えば、
- オフィス: 事務机、椅子、パソコン、電話、インターネット回線など
- 店舗: 店舗物件、内装、厨房設備、レジなど
- Webサイト: ドメイン取得、サーバー契約、Webサイト制作
などです。
記帳・経理の準備
個人事業主は、日々の収支を帳簿に記録し、確定申告を行う必要があります。
会計ソフトを利用することで、記帳や経理業務を効率化できます。
freee会計などのクラウド会計ソフトは、初心者でも使いやすく、おすすめです。
また、税理士に依頼することも可能です。
保険・年金の加入
個人事業主は、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
また、事業内容によっては、業務災害総合保険や賠償責任保険などの加入も検討しましょう。
補足: 従業員を雇用しない場合は、「従業員の給与と福利厚生費」は不要です。
3. 初期費用の見積もり方
個人事業主として開業する前に、初期費用をしっかりと見積もることが重要です。
初期費用を把握することで、必要な資金を準備し、事業計画の精度を高めることができます。
費用項目のリストアップ
まずは、開業にかかるすべての費用を洗い出しましょう。
思いつく限りの費用項目をリストアップし、それぞれにかかる金額を具体的に見積もります。
主な費用項目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 設備資金:
- 事務所や店舗の賃貸料、敷金、礼金
- 内装工事費、備品購入費
- パソコン、プリンター、電話などのOA機器
- 商品の仕入れ費用、原材料費
- Webサイト制作費、ドメイン取得費用、サーバー費用
- 運転資金:
- 人件費（自分自身の給与も含む）
- 宣伝広告費
- 通信費、光熱費
- 消耗品費
- 税金、社会保険料
これらの費用項目は、あくまで一般的な例です。
あなたの事業内容に合わせて、必要な費用項目をリストアップしましょう。
設備資金と運転資金の違い
初期費用は、大きく「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。
- 設備資金: 長期的に使用する設備や備品の購入費用です。
- 運転資金: 事業を運営していく上で継続的に必要な資金です。人件費、家賃、広告費、仕入れ費用などが含まれます。
設備資金は、開業時に一度だけ必要となる費用ですが、運転資金は、事業が軌道に乗るまでの間、継続的に必要となる費用です。
運転資金は、少なくとも3ヶ月～半年分を確保しておくことが望ましいとされています。
法人化してからの話ですが役1年で損益分岐点を超えました😀
業種別の費用例
開業に必要な費用は、業種によって大きく異なります。
例えば、
- 飲食店: 店舗の賃貸料や内装工事費、厨房設備など、多額の初期費用が必要になります。
- 美容院: 美容師免許の取得費用や、シャンプー台、カット椅子などの設備費用が必要です。
- IT系フリーランス: パソコンやソフトウェアなど、比較的少額の費用で開業できます。
事前に、あなたが開業しようとしている業種の平均的な開業費用を調べておくことをおすすめします。
複数の見積もりを取る
特に大きな支出となる項目については、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
複数の見積もりを取ることで、相場を把握し、よりお得な業者を選ぶことができます。
予備費を含める
見積もった金額に加えて、10～20%程度の予備費を計上しておきましょう。
開業時には、予期せぬ出費が発生することがあります。
予備費を確保しておくことで、資金繰りが厳しくなるリスクを軽減できます。
プロのアドバイスを受ける
初期費用の見積もりに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
税理士や中小企業診断士、商工会議所などの相談窓口を利用すると、具体的なアドバイスを受けることができます。
freee開業では、専門家への無料相談サービスも提供しています。
4. 資金調達方法
初期費用の見積もりができたら、次は資金調達方法を検討しましょう。
自己資金だけで賄えるのが理想ですが、資金が不足している場合は、以下の方法を検討してみてください。
自己資金
貯金や退職金など、自己資金で開業資金を賄う方法です。
金利負担がないため、最もリスクの少ない資金調達方法ですが、十分な資金がない場合は他の方法も検討する必要があります。
公的融資
日本政策金融公庫などの公的機関から融資を受ける方法です。
低金利で融資を受けられるのがメリットですが、審査基準が厳しく、事業計画の提出や面談が必要になります。
民間金融機関からの融資
銀行や信用金庫などから融資を受ける方法です。
公的融資よりも金利は高くなりますが、審査基準は比較的緩やかです。
助成金・補助金
国や地方自治体が、創業を支援するための助成金や補助金を交付しています。
返済不要の資金であるため、積極的に活用したい制度ですが、申請手続きが複雑で、審査に通るのも容易ではありません。
クラウドファンディング
インターネットを通じて、不特定多数の人から資金を集める方法です。
資金調達だけでなく、事業のPRにも繋がる可能性があります。
ただし、目標金額に達しない場合は資金が集まらないため、事前の準備が必要です。
5. まとめ
個人事業主として開業するには、事業計画の作成、開業届の提出、資金調達、必要な許認可の取得、事務所や設備の準備、記帳・経理の準備、保険・年金の加入など、様々な準備が必要です。
特に、初期費用の見積もりや資金調達は、開業を成功させる上で非常に重要です。
freee開業などの便利なツールを活用し、専門家のアドバイスも参考にしながら、しっかりと準備を進め、あなたの夢の実現に向けて一歩を踏み出しましょう！
